公務員になりたいと考えた場合、高校や大学を出る際に就職活動として試験を受けるのが一般的です。
しかし、全ての人が必ずしも新卒で職員になるわけではなく、転職の選択肢として考える人もいます。
民間の企業ではあまりないことですが、公務員になることのできる年齢には、制限があります。
ここではその制限を紹介します。
まず、地方自治体の場合ですが、下はもちろん１８歳ですが、上限は都道府県によって異なります。
一般的には３０歳になる前、２８〜２９歳が上限となっているようですが、県によっては３３歳、３４歳まで採用試験を受けることができるという所もあります。
近年の転職志向によって、転職で公務員になる人が増えているということも加味されているのではないかと思われます。
これに対し、国家公務員は高卒の場合は２０〜２１歳くらいが上限、大卒の場合は職種にもよりますが、２８歳〜２９歳が上限となっています。
つまり、卒業後、２〜３年、長くても６年程度しか猶予がないことを意味しています。
これを長く見るか短く見るかは人次第ですが、例えば大卒と言っても、それは最低レベルです。
実際は修士や博士、卒業後の資格がなければお話にならないケースがほとんどですから、年齢的に見ても狭き門だと言えます。
あなたが公務員になろうとするのであれば、試験を受け、合格しなくてはなりません。
（関連URL）公務員予備校 EYE
要するに、受験勉強です。
この受験勉強をするには、大きく分けてふたつの方法があります。
それは、独学と学校へ行く方法です。
学校に行くというのは、こうした公務員試験を専門に対策などを教えてくれる専門学校・予備校を意味しています。
なかなか自分ではどんな勉強をしたらいいか分からない、学校に行かないと規則正しく勉強ができない、どんな問題が試験に出るのか予想が難しい…などの悩みを持っている場合、専門学校で勉強する人が多いようです。
気になる学費はというと、学校によってピンキリですが、年間で数十万円程度というのが一般的とされています。
それを高いと見るか安いと見るかは人それぞれですが、注意しなくてはならない点は、専門学校に行ったからと言って、かならず公務員試験に受かるわけではありません。
もちろん、公務員合格率９０％以上！などと宣伝している学校もありますが、１００％ということはありえません。
自分自身がしっかりと勉強してこそ、試験に受かるわけです。
かなり多くの人が誤解していて、学校に通うだけで満足してしまうケースもありますので、注意しなければなりません。